パパ活によってなぜ税金バレる? 税理士と確定申告、追徴課税のリスク 脱税調査の解説

パパ活女性

パパ活女性はお金をもらう方に当たりますので、税金という一面を気にする必要があります。お小遣い稼ぎの副業とはいえ、収入を得ている場合は確定申告が必要になり、税金を納める必要が出てくることがあります。これを無視すると、痛い目に遭うことになりますので、絶対に対策を練るようにしてください。収入を得ている女性は特に気を付けてください。

税金の種類:贈与税、所得税、住民税

パパ活女性がお金を稼いだ際に発生する可能性がある税金は贈与税と所得税、住民税。しかし所得税はかなりレアケースですので可能性は低いです。贈与税だけを意識すれば問題ありません。

贈与税とは、誰かが誰かにあげた財産に対してかかる税金のことです。男性からお手当という形で現金をもらったり、車を買ってもらったりすれば、税金がかかってくるのです。つまりプレゼントなども贈与税の対象になります。ブランド品やアクセサリーも対象になるのです。具体的には以下の物が対象です。

  • 自動車
  • 不動産
  • アクセサリー、貴金属
  • 時計
  • ブランド品のバッグなど

所得税とは、自分で稼いだお金にかかってくる税金のことです。パパ活の収入が所得税になるのは以下のケースのみです。恐らくこの可能性はほとんどないでしょう。

  • 男性がパパ活女性を社員として雇い、給与を払ったケース
  • 男性がパパ活女性を個人事業主として雇い、給与を払ったケース

住民税はパパ活で得た収入から翌年度に課税される税金です。よほど荒稼ぎしていなければ〜20万円くらいまでで収まると思います。住民税は総所得に対して課税され、毎年6月になると管轄の役所から送付されてきますので納税義務があります。

納税対象額の目安金額は年間110万円

ではこの収入がいくらに達したら納税対象になるのか?それは110万円です。贈与税は、1年間で男性にもらった金銭および物品の金額が110万円を超えていると、かかってくる税金です。贈与税が課税されない場合は、確定申告の必要もありません。

110万を超える場合は、確定申告が必須になります。確定申告には青色申告と白色申告があります。あまりよくわからない方は最寄りにある税理士事務所に確定申告を代行してもらいましょう。確定申告代行は安い所だと5万円程度でやってくれます。

青色申告白色申告
対象者事業所得があり青色申告の承認を受けた人青色申告の承認を
受けていない人
事前申請開業届と青色申告承認申請書なし
記帳方法簡易簿記(10万円控除)
複式簿記(65万円控除)
簡易な記載でOK
確定申告で
必要な書類
確定申告書B
青色申告決算書
確定申告書B
必要な帳簿売掛帳
買掛帳
固定資産台帳
経費帳
総勘定帳など
簡易な記載の帳簿
  • 青色申告

⇒青色申告の承認を受ける必要があります。事前に管轄の税務署へ青色申告申請書を出さなければなりません。書類が煩雑になりますので、初心者の方だとかなり苦労します。しかしその一方で、青色申告のメリットとして最高65万円の青色申告特別控除が受けられます。また赤字を3年間繰り越しできるという利点があります。さらに家事関連費を必要経費にできるメリットがあるため、収入が多い方は有利になります。

  • 白色申告

⇒白色申告は青色申告と比べてもかなり楽な申請方法。しかし青色申告のようなメリットがありません。青色申告の場合よりも税金を多く支払うことになります。白色申告を選ぶメリットは、ほとんどないといってもよいでしょう。

パパ活によってなぜ税金バレた? バレるケース

以上のように年間110万以上を稼いだら確定申告をしたほうがいいです。無申告だと、自分が黙っていても周囲の記録から発覚するケースが多いです。会社でも個人でも食事や大人で手渡しで受け取ったお小遣いは利益になります。無申告でいると、後で計算されてしまい、きちんと確認が入る可能性があります。事業サービスでの収入となってしまい、贈与税の可能性があるのです。媒体は交際クラブでもマッチングアプリでも変わりません。

パパ活で税務調査

パパになる方はお金を持っている人が多いですが、パパ活の脱税情報はパパ側から入手することがよくあります。これはパパが高所得者であることから税務署から目を付けられやすいというリスクがあります。パパ活のお金を経費計上していたりすると税務署から調査されてしまい、その過程でパパ活が発覚するケースは多いです。その結果、パパ活でお金を渡した人を調査することで、無申告がバレる可能性は高いです。

知り合いから匿名通報

脱税は知り合いからの通報でばれるケースもあります。近年は情報化社会になりましたので税務署では、SNSもチェックしており、ギャラ飲みの写真・パパからの高額プレゼントをSNS投稿している人は注意が必要です。国税庁から仕事で電話が来たら赤信号です。基本的に対応を迫られることになります。

銀行の記録から脱税発覚

銀行は誰からだれにいくら振り込んだかという記録の詳細がしっかり記載されています。そのため、無申告でいると、銀行口座の記録の範囲から発覚する可能性は十分あり得ます。この記録を調査されてしまうことにより発覚するケースはとても多いです。交通費だとしても、条件によりますが多額を提供されている場合は特に警戒されます。

パパ活アプリの運営サイトを調査

最近、税務署がパパ活アプリであるペイターズやシュガーダディなどの運営会社を調査するケースがあります。その調査の過程でばれるケースがあります。事例はまだないようですが、アプリを使っている方はもちろん不安でしょう。

追徴課税とは?税金の種類と納税金額

追徴課税とは、税務調査で申告漏れや無申告が発覚した場合、本来の納税額との差額を支払うことを意味します。不足税額は自ら修正申告を行うか、更正処分によって算出されます。内容によっては、不足税額に加えて、延滞税や利子税、加算税などの附帯税が課される場合があります。パパ活の脱税がバレた場合は、下記の罰則・罰金があります。

延滞税

延滞税は納税すべき期日から時間が経つほど、金額が大きくなります。

納税期限の翌日から2ヶ月間の場合未納税額 × 年率2.4% × 延滞日数 / 365日
納税期限から2ヶ月を超えたの場合未納税額 × 年率8.7% × 延滞日数 / 365日

利子税

利子税は税務申告の延長を申し出た場合に、延長した日数に応じて課される税金を指します。利子税の場合は延滞税よりも税率が低いです。以下の式で算出されます。

利子税=(納税額×利子税の税率×延長した日数)÷365日

無申告加算税

無申告加算税は、税金を申告しなかったことに対する罰金です。

税務署の調査を受ける前に自主的に納付した場合未納税額 × 5%
税務署の調査で発覚(意図的ではないと判断された場合)未納税額 × 15%〜20%
税務署の調査で発覚(隠ぺいがあったと判断された場合)未納税額 × 40%

追徴課税のリスク

 追徴課税の場合は以下のようなリスクが伴います。アプリなどのコンテンツをオンラインで通常活動すると、無料で報酬はもらえます。振り込みなどの場合は記録もあるのですぐばれます。思った以上にばれやすいので知識を付けておきましょう。一覧で紹介します。贈与でお金が入った時点で収入になります。安心な出会いを続けるためにも必須の知識です。隠しても重加算税などがかかり、逮捕されることもあり、提出しておくことをおすすめします。

原則として一括払い

追徴課税の支払いは、一括払いとなっています。もし特段の事情によって不足税額の納付が難しい場合は、税務署に相談することで分割払いが認められる可能性があります。ただし、分割払いが認められるのは1年程度の期間です。

損金として計上できない

追徴課税は申告漏れや無申告に対するペナルティとして課される税金で損金にすることはできません。

不服申立が可能

納得がいかない場合は修正申告を行わず、不服申し立てを行うこともできます。不服申立ての手続きを行えば、追徴課税の再審査を要求することができます。認められた場合、追徴課税は課されません。

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